「雑誌を死に体にしてしまう法律」その１

　オイラがこの都度引っ越したのは、杉並区。
　ここは住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）に参加拒否をした、まれな自治体なのです。
　このほか中野区、福島県矢祭町などが不参加、横浜市は住民個人の選択により参加不参加を表明できる、などなどいくつかの自治体が住基ネットに参加拒否をしました。
　
　まーかんたんに言えば、自治体の持つ個人情報が総務省を中心にネットワーク化し、どの自治体でも自分の個人情報が引き出せる、というものです。
　しかしこれだけ自治体が不参加を表明しているのは、この個人情報の取り扱いについて罰則規定がなにもなく、自治体の個人情報の使用についての規程も設定されていない、というところが要点。
　たとえ自治体公務員が個人情報を悪用したり第三者に流用したりしても、それに対する罰則規定が何もないのです。

　一方でそれを法制化しようという動きもあるのですが・・・

　しかし、この法制化というのもクセモノで、よくよく読んでみると、メディア規制とくに雑誌・出版物に対する規制の法律にすり替えられている、というものなのです。

　その不穏な政府の動きに対して、出版社の雄・講談社の週刊現代が別冊で雑誌を緊急出版しました。
　「断固拒否！「個人情報保護法」の正体暴く　政治家や官僚の不正・腐敗を書かせない「世紀の悪法」」
　http://kodansha.cplaza.ne.jp/broadcast/special/2003_04_16_2/index.html

　おどろおどろしいタイトルで引かないで〜

　現在国会で審議中のこの法案の要点は
　・目的外利用の禁止　
　・第三者提供の禁止
　・個人データの開示
　・個人データの訂正
　そして適用除外の対象に「放送機関、新聞社、通信社、その他の報道機関」　　　

　よく見てくだされ。「出版社」とは明記されていないでしょ。

　つーまーり、政府案は表面上「個人情報の保護のため」といっても、実際には雑誌ジャーナリズムに介入する恐れがある、ってわけです。

　「あの政治家にスキャンダルがあるらしい」と取材を進めても、それを聞きつけた政治家が「それは「個人情報の目的外利用」の恐れがある、個人情報保護法にのっとり、「（取材）データの開示をしなさい」」と言われる恐れがあり、しかもそれを監督するのはほかならぬ政治家、「主務大臣」。「主務大臣」のスキャンダルは個人情報保護法によって守られてしまうのです。

　文字数足りね、明日につづく。